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小田専門官 活動レポート(官民共創分野)

こんにちは!
チーム愛媛DX推進支援センター長の渡部久美子です。

今回は小田専門官(官民共創分野担当)の活動について、2023年度の支援内容から一部をピックアップしてご紹介します!

愛媛県・市町DX推進専門官(官民共創分野担当)
小田 理恵子


一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事
㈱PUBLICA代表取締役

大手SI企業にてシステム戦略、業務プロセス改革に従事。電力会社、総合商社、ハウスメーカーなど幅広い業界を支援。2011年より川崎市議会議員を2期8年務める。民間時代の経験を活かし、行財政制度改革分野での改革に注力。地域のコミュニティと協働しての新制度実現や、オープンイノベーションを推進し国への政策提言・制度改正へつなげるなど、共創による社会課題解決を得意とする。官民双方の人材育成や事業開発(政策実現)の伴走支援・アドバイザーとして活躍中。


市町への個別支援(訪問/オンライン)

市町への個別支援の一部を抜粋し、ご紹介します。
四国中央市、大洲市、久万高原町、西条市、新居浜市などから要請を受け、以下のような内容の相談・助言にあたりました。

  • 自治体外部から財源を確保するための方策

  • 企業やイノベーターとの連携方法、市町への呼び込み策

  • 住民窓口におけるマイナンバーの活用拡大

  • プロジェクトの後進育成ビジョンの策定

ボトムアップ研修「刺さる企画の作り方」


民間企業や市議会議員を経て、現在は起業家として活動している小田専門官。

愛南町にて開催した、8月のボトムアップ研修「刺さる企画の作り方」では、企画力を上げるための基本的な考え方について、演習形式を取り入れながら詳しく解説しました。

前半のワークショップで取り組んだのは、地域課題の整理です。

小田専門官によると、市町職員の方々に「あなたの町の課題を教えてください」と聞くと

・「人口が減少している」(=現状であり課題ではない)
・「DXの推進」(=手段であり課題ではない)

このような答えが返ってくることが多いそうです。

本来の「課題」とは、「理想と現状のギャップ(=問題)を埋めるための策」のこと。

ワークショップでは、

  1. 市町で解決したいことや問題だと考えていることは?

  2. それに関するビジョンや、あるべき理想の姿は?

  3. 何をどのような状態にするのか?その解決策は?

このような順序で現状と理想を整理し、課題を正しく把握するプロセスを共有しました。

ベースアップ研修「企画力向上入門」


ベースアップ研修(9月、オンライン)では、ボトムアップ研修でお伝えした課題整理の方法のほか、民間企業・人材との連携パターンや手法、独自性のある施策の創り方などを解説しました。

多くの自治体が人口減少に直面する時代、企業誘致やイノベーターといった外部資源の活用策が注目されていますが、これらを呼び込むために全国で似たような施策が多発しているのが現状です。

従来型の業務プロセスや意思決定によって事業を成功に導くのは難しく、

  • ゼロ→1(何もないところから事業を創造)

  • 1から10(ビジネスモデルの具現化・実装)

といった「新規事業開発」の視点や、開発経験が豊かな「民間企業・外部人材との連携」を欠かすことはできません。

小田専門官は研修で、官民連携のさまざまな手法やパターン、アジャイルによる連携、官民の違いなどについて具体的な事例を交えながら解説。「ここの自治体と組みたい」「この条件はほかとは違う」…など、外部から選ばれる「オンリーワンの創り方」について新たな切り口で独自性を見出すワークに取り組みました。

地域の課題(テーマ)へと昇華させる「OODA」(Observe=観察、Orient=状況判断、Decide=意思決定、Act=行動)の手法も解説しました。

幅広い相談に対応


「どの専門官に相談するべきか分からないという事業も、遠慮なく相談してください!」と呼び掛けている小田専門官。

BPRや業務効率化に関する相談も多く寄せられており、6月に開催した南予キャンプでは「まずはここから!業務改善への第一歩」をテーマに、BPRと業務改善との違いや課題設定のプロセスについて解説しました。

※詳しくはコチラもご覧ください!
「何度だっていうよ。”研修”じゃなくて”キャンプ”~南予キャンプ 八幡浜編~」

このほか、オンラインでのベースアップ研修では、ゲスト講師に兵庫県豊岡市の中貝前市長(11月)、京都府精華町の西川財政課長(12月)をお迎えしてのセミナーも開催。地方創生や人口減少対策、ふるさと納税などについて、多くの市町職員の方々に理解を深めていただく機会となりました。

小田専門官の支援分野は、「官民共創」というDXの文脈とは少し違う切り口での分野となり、関わる職員の方や事業者が多岐に渡ります。
そのため、支援の要件をまとめる段階に到達するまでに時間を要することが多くありますが、根気強く丁寧に向き合い、市場動向や他自治体の事例を多くご紹介いただきながら「事業企画の支援」や「事業の推進・自走へ向けた支援」をいただいてます。

「支援」という一方通行の関わりではなく、共に手を取り合い各々の利点を生かす「共創」は、まさに「オンリーワンを輝かせる」ことなのではないかと、私自身が小田専門官の支援から学ばせていただきました。

官民共創は、DX推進において重要なプロセスの一つです。
愛媛県・各市町の官民共創の推進を、今後もサポートして参ります。

🌻チーム愛媛DX推進支援センター長 渡部久美子

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